羽田空港を運営する日本空港ビルデングが29日、設備投資を目的に300億円のハイブリッドローン(劣後特約付ローン)契約を結んだ。

ハイブリッドローンは、銀行から借り入れする通常のローンと比べ、普通株式(資本)に近いのが特徴。格付け会社から資金調達額の一定割合を資本と認定されるため、発行株式を増やさず、つまり株式を希薄化せずに財務強化を図れるメリットがある。

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(中期経営計画の資料より)

今回は格付投資情報センターから、資金調達額の50%を資本として認定された。日本空港ビルデングは、2020年度まで5年間の中期経営計画「To Be a World Best Airport 2020」を策定し、自己資本比率の早期安定を目標に掲げている。 ハイブリッドローンにより、財務の安定性を確保する。

借り入れは8月31日で、最終弁済期限は60年後の2078年8月31日。借り入れから5年後以降は、各利払日に元本の全部または一部の期限前弁済ができるようになる。

羽田空港では国際線の増便を見据え、第2ターミナルの拡張工事が進んでいる。「To Be a World Best Airport 2020」の通り、世界一の空港を目指して挑戦は続く。

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