ANAホールディングス傘下のANA総合研究所と三井住友ファイナンス&リースを発起人に13社が集まって「地域創生インバウンド協議会」が発足した。

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その名の通り、インバウンド(訪日外国人)を誘客して地域創生を目指すのが目的で、インバウンド協議会では、参加企業が得意分野やノウハウを出し合って地方自治体と連携。今後も新たな企業の参加を募る。

リサーチ・プランニングではANA総合研究所と矢野経済研究所が、商品開発・オペレーションでは三井住友ファイナンス&リース、鹿島建設、Snow Peak、NAVITIME、ANA(全日本空輸)、藤田観光が、プロモーション・セールスでは共同通信デジタル、BS-TBS、エクスペディアグループ、ENGAWA、MIKI TOURISTが担当。13社が力を合わせることで、1企業では難しいトータルサービスを提供する。

例えば、各種調査に基づき、訪日外国人観光客を対象に滞在型施設を整備。観光資源や移動手段を開発したり、それを支える資金調達や販促、旅行商品を販売したりすることで誘客を後押しする。これにより、外国人観光客を観光地に呼び込み、交流人口の拡大を図る計画だ。

この他、富裕層向けのサービス、デジタルマーケティング、ファイナンスなど専門分野の調査・分析・研究を深め、より付加価値の高いサービスを開発する。研究会も定期的に開催し、業種を超えて知見の共有、意見交換することで、提案力を高める。将来的には官公庁や大学とも連携し、産官学を交えた先駆的な観光地開発を提言していくという。

会長にはANA総合研究所の稲岡研士副社長が就任する。この他の役員は以下の通り。

▼副会長兼監事
西河哲也(三井住友ファイナンス&リース常務執行役員)
▼副会長
塚口孝彦(鹿島建設執行役員開発事業本部副本部長)
▼副会長兼デジタルマーケティング部会長
伊地知晋一(共同通信デジタル専務)
▼副会長
相子宏之(BS-TBS社長)
▼ラグジュアリー部長
水越孝(矢野経済研究所社長)
▼ファイナンス部会長
那波剛(三井住友ファイナンス&リース事業開発部長)

急速に増えている訪日外国人客。インバウンド需要を取り込むことは日本経済の成長を支える不可欠な要素となっている。名ばかりではなく、実益をもたらす組織になってほしい。