羽田空港国際線ターミナルから1駅2分。「日本の玄関口」にクールジャパンを発信する拠点ができる。先端産業のラボやオフィス、会議場も併設し、国内外から多様な客を集める。

事業を手がけるのは、羽田みらい開発鹿島建設、JR東日本、大和ハウス工業、東京モノレール、京浜急行電鉄、野村不動産パートナーズ、日本空港ビルデング、富士フイルムの9社が出資して設立した。

羽田空港跡地第1ゾーン整備事業​」と銘打ち、今月9日付で東京・大田区と第1期事業の契約を締結。羽田空港の沖合移転により生まれた「跡地」は、東京ドーム11個分、約53ヘクタールに及び、3つのゾーンに分けて再開発が進行中。

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今回の計画地は羽田空港から最も離れた第1ゾーン。京急空港線と東京モノレール「天空橋駅」の真上、多摩川河口域の敷地に約50年の定期借地権を設定し、先端産業や「クールジャパン」が集う複合施設を整備する計画である。

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(全体の鳥瞰図)

第1ゾーンは約16.5ヘクタールあるが、まずは第1期事業として約5.9ヘクタールの敷地を開発。

ラボと大規模オフィスを備えた研究開発施設をはじめ、先端医療の研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、研究・研修滞在施設、水素ステーションなどを備えた延べ床面積約12万5400平方メートルの建物を整備、運営する。

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(交通広場から見たイメージ)

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(多摩川方面から見たイメージ)

大田区との官民連携で50年間にわたるまちづくりを進める計画で、上記の第1期事業は今秋に着工、2020年にまち開き(先行オープン)し、22年にグランドオープンする予定だ。設計と施工は鹿島建設と大和ハウス工業が手がける。

事業の柱は3つ。先端産業の集積を目指す「先端産業事業」、クールジャパンの発信拠点をつくる「文化産業事業」、交通結節点としての機能を高め、一帯のまちづくりを推進する「共通事業」だ。さまざまな委員会を立ち上げて事業展開を着実に進める。

建設する複合施設は天空橋駅と直結し、都内各所や空港周辺、京浜臨海部周辺にバスでアクセスできるようにする。舟運やカーシェアリング、コミュニティサイクルも導入する計画だ。羽田ブランドを積極的に発信し、広域からMICE(会議や展示会)の開催を呼び込む。

第2ゾーンは1700室のホテル

開発エリアは地図を見ても分かる通り、都内でも陸の孤島感が漂う場所。一方で、かなり広大な未開発エリアが広がっている。

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国際線ターミナルに近接する第2ゾーンには、住友不動産グループが12階建てのホテルを3棟(計1704室)建設する。

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3棟の内訳は906室のスタンダードホテル(延べ床面積2万3652平方メートル)と644室のハイグレードホテル(延べ床面積2万626平方メートル)。154室のラグジュアリーホテル(延べ床面積9437平方メートル)。2020年6月の開業を目指す​。

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1棟ごとにグレードを変えることで多様な宿泊需要に対応。国際線ターミナルとはアクセス通路「ディスカバー・ジャパン・プロムナード」で直結させ、通路内ではデジタルサイネージで日本の歴史や文化を発信する。

北側の第3ゾーンは、国際線ターミナルの拡張に充てる予定だ。何もなかった場所が少しずつ「未来都市」へと変貌していく。